実は悪化を続けている?日本の経済の真実とは!

日本の経済は、長期回復傾向となっているといわれており、ここ数年は上向きとなっていると考えられていました。
しかし、実際には数年前よりも悪化している状態なのをご存知でしょうか?
ここでは、日本経済の真実はどのようになっているのか、解説していきたいと思います。

厚生労働省のデータ不正

なぜ、日本の経済は悪化していると考えられるのでしょうか?
その背景にあるのが、厚生労働省のデータ不正です。
2019年2月に発覚したこのデータこそが、日本経済が悪化しているという根拠につながるのです。

 

今回不正が取り沙汰されたのは、厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」に関連した、事業所の調査についてです。
本来であれば、この調査の対象となるべき事業所は、従業員数が500人以上いる事業所すべてなのですが、その中で東京都の調査についてはその約3分の1だけを抽出して調査していたのです。

 

残りの3分の2に含まれる事業所がどうなったのかといえば、それはないものとして扱われていました。
その結果、平均給与額として算出される賃金はかなり低くなってしまったのです。

 

この結果としてどのような不都合が生じたのかといえば、まず雇用保険給付額に大きな影響を与えています。
平均賃金が低く算出されたことで、雇用保険で給付される失業手当の下限額が本来よりも低くなってしまったため、正しい金額を給付されない人がいたのです。

 

この下限額は年々引き下げられていったのですが、その結果、下限額が最低賃金を下回るという状態になったために、2011年と2017年には緊急的に引き上げるという措置も行われていました。

 

この不正が始まったのは2004年からですが、そのことが発覚した際の対応にも問題がありました。
通常であれば、不正なデータだと発覚した際はその当初までさかのぼって補正するべきなのですが、それを行わずに2018年以降のデータだけ訂正するという対応をしたのです。

 

また、雇用保険以外にも影響があります。
このデータはGDPの算出をする際も使われているものであり、政府の期間統計とされるデータの一つでもあるのですが、その統計に不正があるということは多くの統計に影響を与えることとなるため、2004年以降の統計はどれを信用していいのかわからない状態となるのです。

 

例えば、平成30年4月に内閣府から公表されている、「日本経済の現状」というデータがあります。
その中には景気回復の根拠として、GDPの増加や初任給の増加、最低賃金の引上げなどが根拠として示されていますが、そのデータを信頼できなくなると、全体的に疑わしいものとなります。
引用:https://www5.cao.go.jp/keizai3/genjyo/genjyo/hontai.pdf

 

そもそも、本当に少しでも景気が良くなっているというのであれば、今回のようなデータ不正を行う必要もなかったでしょう。
これは、実際には経済状況が悪化していたからこそ、それを隠すために行われたと考えるのが当然です。
さらに、世界的な経済の状況にも、その根拠となる点があります。

 

米中貿易摩擦の影響

現在特に注目されている世界の経済状況として、米中貿易摩擦があります。
アメリカと中国の間での貿易で、中国側の貿易黒字が大きくなり過ぎたことで生じた問題ですが、このことは日本にとっても他人事ではありません。

 

日本は、アメリカと中国のどちらとも緊密な関係にあります。
日本の輸出相手国は、1位がアメリカで2位が中国となっていて、どちらも僅差です。
また、輸入相手国は中国がトップで、2位はアメリカであり、輸出入総額だと中国が大きく勝っています。
参照:http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y3.pdfhttp://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y4.pdfhttp://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y5.pdf

 

また、この2つの大国が対立することとなると、世界的にも経済の悪化を招く可能性が高いでしょう。
そうなった時は、安全性が高いとされている円が買われるようになるかもしれません。

 

円が買われるということは、円高が進むということです。
そうなると、輸出産業にとっては業績の悪化につながることとなるので、輸出主導型とされる日本経済にも悪影響となります。

 

また、日本は対米貿易で世界第3位の黒字となっています。
以前にも日米貿易摩擦が生じたことで、日本の輸出には様々な制限がかけられていましたが、トランプ政権下ではいつまた同じような制限がかけられるようになるかわかりません。

 

現在の中国に対しての追加関税が、いつ日本に対してもかけられるかはわかりません。
また、中国経済の悪化はそれだけ日本にも影響を及ぼします。
現に、2018年12月の貿易統計では、米中貿易摩擦の影響で中国への輸出額が前年同月比で7%減となったと見られています。

 

これからも米中貿易摩擦が続き、その影響を受けるとしたら日本の経済には大打撃となります。
日本の輸出企業の業績が悪化することで、その関連企業の業績も悪化していき、またその企業の従業員の給与にも影響することとなれば、結果として消費も減ることとなるので、結局は日本経済が全体的に悪化することにつながります。

 

国内の状況が原因となって経済が悪化し、同時に外国の影響も受けるということになると、加速度的に日本の経済が悪化する可能性があります。
そうなる前に、自分の財産を守るための方法を考えましょう。

 

今後、財産を守るには?

自分の財産を守るとはいっても、具体的にはどうしたらいいのでしょうか?
財産を守るというと、預貯金がまず思い浮かぶかも知れませんが、
しかし、数年前にマイナス金利政策が採用されたように、預貯金なら確実に安全という訳ではありません。

 

また、日本の経済は今後、不況となりながらも物価だけは上昇していくというスタグフレーションの状態になっていくことも危惧されています。
その場合、預貯金についてはその額面を守ることは出来ても、価値そのものを守ることはできません。
預貯金は、物価の上昇に合わせて増えてくれることはないのです。

 

今の時代は、様々な事に備える必要があります。
そのためには、ただお金を貯めておくだけではなく、お金に働いてもらう、という選択肢も視野に入れておかなくてはいけません。

 

日本人の金融資産の構成比をみると、その半分以上を現金や預金が占めていて、投資信託や株式などに投資している割合は15%程度となっています。
資産運用や投資に関してのリテラシーが先進国としてはかなり低いため、ギャンブルの一種だとしか考えられていないことがその原因でしょう。

 

一方、他の先進国を見てみると、アメリカの場合は現金と預金が約14%しかなく、資産運用に50%以上の財産が使われています。
ユーロ圏の場合は、現金と預金の合計と、資産運用がどちらも30%前後と、アメリカよりは低いものの日本よりは高いという、ちょうど中間程度の位置にあります。
参照:https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjhiq.pdf

 

例えば、アメリカでは株式への投資が盛んに行われています。
株式投資は、その株式を発行している企業への投資となるので、企業の将来性を見極める確かな知識を得る機会さえあれば、その危険性はかなり低くなるのです。

 

しかし、日本人が投資を敬遠する理由としては、保守的な考え方が多いのに加えてFXが流行したのがその原因でしょう。
株式の場合は、市場参加者が全員利益を得ることが可能な投資なのですが、FXの場合は誰かが得をする裏で誰かが損をするという性質なので、投資よりも安全性が低いのです。

 

しかし、FXはレバレッジという仕組みがあり、少額の資金で多額の取引が可能となることで、気軽に始められる投資として考えられ、主婦や学生もが参加していた時期があります。
それこそ、他の国からは驚かれるようなことだったのですが、その結果として多額の借金を負う人が続出したことで社会現象となり、投資に対してますます敬遠するようになったのです。

 

しかし、これからの時代は、ただ銀行に預金するだけでは財産を守ることは出来ません。
財産を守るためには、投資をしてお金を動かしていく必要があります。
とはいえ、その結果として資金を減らしてしまっては意味がないので、投資を始める前に投資の知識を学ぶため、セミナーを申し込んで勉強しましょう。

 

まとめ

日本人は、投資に対して悪いイメージが強く、地道にお金を貯めていくことが一番という考え方が浸透していました。
しかし、日本の経済が悪化を続けている現在では、ただお金を貯めていくだけではその財産を守ることが難しくなっていくでしょう。
もっと積極的に財産を守れるようにするには、セミナー等に参加し、正しい知識を学んだうえで、投資を始めましょう。